パチンコ税導入の噂まとめ パチンコ合法化・税は精算時の換金額か

最近、巷でささやかれるパチンコ税導入の噂について、簡単にまとめてみました。

“パチンコ税”は打ち手・ホール・メーカー関わらず、パチンコ業界に関わる方々にとって致命的なダメージになる可能性もあるため、ものすごく気になるワードですよね。

税金・課税・増税ということで、ネガティブなイメージを持たれるかと思いきや、むしろポジティブな意見のほうが多いような印象すらネット上を見る限りでは感じます。

基本的な概要としては、

なぜパチンコ税の導入の議論が？
→法人税引き下げのための予算確保として。

パチンコから税金を取るには
→パチンコの合法化が必要不可欠。

どのように税金を取るのか
→換金時にその額から。（1％？）

この3つがまず前提となっているようですね(^^ゞ

目次

ネット上の情報

現在検討が行なわれている徴税方式において、課税標準（課税の対象となる数字）はパチンコやパチスロの「換金額」とされています。

現在のパチンコ業界における三店方式システムの元での景品買取行為（換金行為）は特殊景品と呼ばれる売却専用の景品を介在して行なわれるわけですが、現在の構想の下ではパチンコ店からの「払出し」という形で特殊景品を獲得したプレイヤが、それらを買取り所に売却する行為に対して課税が行なわれるわけです。

すなわち、「換金をする」主体は一義的にプレイヤであり、「換金をさせる主体」は景品買取所。パチンコ事業者ではありません。

一方で、この報道に対する多くの方々の反応を見ていると、あたかもパチンコ事業者の売上（＝貸し玉売上）に課税がなされるかの如く、壮大に勘違いしている意見が氾濫しているのが非常に滑稽です…

⇒yahooニュース:パチンコ税に対する正しい解説（木曽 崇さん）

現状では「グレーゾーン」となっているパチンコの換金に税金をかけるということで、パチンコ税創設には、換金システムを完全に合法化する必要がある。そこでパチンコ店内での換金を認める「換金免許制度」の導入なども、検討されているとのことだ。

税金の新設や税率のアップとなると、国民から反発を受けることが多いが、パチンコ税については、意外とそうでもないようだ。ツイッターの反応を見ると、

「そう、パチンコの換金制度には疑問を抱いていました。グレーゾーンじゃないかと。いっそのこと制度化して税金取った方が良い」

「別に生活に必要なものじゃないんだし、いっそ2～30％とか課税したら？きっちり合法化して国内で管理した方がいいと思う」

などと、賛成意見も多い。法的にグレーゾーンだったパチンコの換金の「合法化」とセットにすることで、健全化するのではないかとの期待もあるようだ…

⇒ガジェット通信:「パチンコ税」創設案に賛同多数

パチンコ税が実現するかは全く流動的であるが、現状、報道されているところによれば、パチンコの景品を現金に交換する際に、いわば「換金手数料」という形で客が支払う案が検討されているようだ。

このスキームでの課税方式の場合、現行の「3店方式」との兼ね合いが問題となる。

パチンコの景品を「3店方式」のもとで換金することは合法であるが、それは「3店方式」がパチンコ業界の枠外に存在しているからである。

パチンコ税を今検討しているスキームで実行しようとすると、この3店方式をパチンコ業界内に取り込む（すなわち、パチンコの直接換金合法化）ことが必要になるとの見方がなされている…

⇒株探:ダイナムジャパンHD Research Memo（7）：パチンコ税導入に対しては賛成で前向きなスタンス

意外にもネガティブな話のほうが少ないように感じます。

メリット・デメリットを挙げてみます。

簡単に思いつくモノを挙げてみました。

私を含む非等価地域の打ち手からすれば、この間の「消費税増税」と比較すると何の事ではないと思いますね。

税金はたったの1％での議論（今のところ）ですし、消費税増税の際はデメリットしかありませんでしたが今回は、パチンコの合法化という大きなメリットがついてきます。

50枚→55枚なら実質10％以上(再プレイ無制限非考慮)の打ち手負担でしたからね～(^_^;)

私達が何を考えてもパチンコ税の導入を止めたりはできないので、執拗に不安がらずにしたいです。
できることは突然なっても困らないように、心構えをしておくことですね。

個人的には、これだけ賛同意見が強いことやカジノ参入などを考えると、かなりの確率で課税対象になると思っています。

なってもそこまで大きな影響はないと思いますし、合法化へはいろいろな問題があるのですぐというわけには行かないはずです。

今のところは続報を待つしかなさそうです(；´∀｀)

何かお知りの方がいれば、コメントお待ちしています(^^ゞ